Q&A

私が１０代のころ「平和な世の中にしたい」「お金の心配なく学びたい」と願い、それと同時に「生きづらさ」を抱え人生の模索をしていました。日本共産党は私のような青年たちの苦しみに心を寄せ「みんなで政治を変えていこう」とよびかけ、国会、財界団体との会談、草の根での労働、生活相談など、力をつくしています。この党の立場に、「一員として、学び、行動し、生きていこう」と決意しました。

創立から98年間、常に国民の側に立ち、「侵略戦争反対」「主権在民」をかかげてきました。企業や労働組合からの献金も、政党助成金もいっさい受け付け取っていません。受け取ってしまえば、一部の人の利益供与のために働くことになってしまいます。幅ひろい国民のみなさんに支えられた政治活動をしているから、どんな大きな企業や団体にも忖度せず、モノを言うことができるのです。

「社会をよりよくしていく」という仕事は、決して共産党だけが主導して進めていくものではありません。「平和な日本」、「一人ひとりの尊厳が守られ、より豊かに暮らしていける日本」、こんな希望を持つすべての人が、思想、信条、党派を超え力を合わせ進んでいくことでこそ成し遂げられると考えています。その思いを一言で表したのが「市民と野党の共闘」という言葉です。

OECDの調査によると、過去22年間に日本の時給は8%も減りました。一方韓国では167%、英国は93%、米国は82%、仏は69%、独は59%も増加しています。主要国で、賃金が下がったのは日本だけです。長時間労働も深刻で、過労死が後を絶たず、働く者の健康を害し、家庭生活にも重大な影響が出ています。賃上げと長時間労働の是正をすすめ、8時間働けばふつうにくらせる社会にしていくことは、家計消費を増やし、日本経済を立て直すためのもっとも重要な基本となるものです。

政府は、社会保障でも教育でも、財源と言えば消費税だけです。しかし、過去30年の消費税収は３７２兆円にもなりますが、同じ時期に法人税は地方分を含めて２９０兆円、所得税・住民税も267兆円減ってしまいました。「消費税頼み」では、いつまでたっても社会保障も教育も財政も良くなりません。財源は、大企業と富裕層への優遇税制を改めて応分の負担を求めます。

世界でも日本でも＃Me Too をはじめ、性暴力やセクシャルハラスメントに声を上げる人たちの輪が広がっています。日本共産党は、党の公約で、国民のくらしや権利をまもるルールが確立していない一つに「女性差別の面でも、国際条約に反するおくれた実態が、社会生活の各分野に残って」いることをあげ、これを「日本社会の重大な弱点」とし、この改善を日本が本当の民主主義の国に変わるために大切なことの一つとしてあげています。

安全対策にも、原発は事故処理にも、使用済み核燃料の処理にも、はかりしれないコストがかかります。いったん事故を起こしたら、その被害がどれほど広がるかは計り知れません。原発は再稼働せず、廃炉に進むことがいちばん現実的で責任ある道だと考えています。

２０１８年１２月、国際総会が核兵器禁止条約への署名と批准を呼びかける決議を１２６カ国、国連加盟国の約３分の２の賛成で可決しました。禁止条約発効を求める国際社会の多数意思が改めて示されました。いつまでも核によって世界の秩序が守られるという幻想は捨てるべきです。この思いは日本国憲法９条にも込められています。日本政治に求められるのは、世界で唯一の戦争被爆国として、核保有国にNPTの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力です。

大企業を優遇するために大企業の法人税を減税し、税収が減った分の穴埋めをするため、消費税を上げる。沖縄県民が何度反対の民意を示しても、米軍基地建設を強行する。国民のことなど顧みない政治が行われている根本には『アメリカの意向』と『財界の利益』を何よりも優先する日本政府の歪んだ姿勢があります。国民の為に政治を行うには、どうしてもこの二つの問題を置いておくことはできないのです。