一時期よりも、若干感染者の数が減ったとはいえ、依然収束の見通しが立っていない大分市です。
そんな中、６月から大分市独自のコロナ関連の支援策が拡充されます。
①「中小企業者・小規模事業者等店舗家賃支援事業」
・・・５月家賃の８割補助（最大１６万円） 受付開始は６月１５日
②上下水道料金の免除
・・・以前は上水道のみ、今回は下水も含まれます
③同業種組合等が抗原検査キットなどの購入経費補助（全額）
・・・会員数による補助額の差はあるものの、検査拡充は朗報
いずれの支援も、収入減などの他の支援策の基準が適用されますので、いったん市役所、上下水道局へ問合わせてみることが必要です。
不明な点があれば、いわさきまで連絡ください。申請支援いたします。
上の写真は、コロナ対策の強化を佐藤大分市長に要望した時のものです。
その時よりも特に中小業者の経営は悪化、倒産、廃業も進んでいると聞いています。市民へ支援強化が急がれます。
アメリカでは今回のようなコロナ緊急時は、補助金受給資格など、細かい手続きにこだわらず「迅速こそ救済」の立場で素早い国民救済策が浸透しています。
今現在アメリカに住んでいなくても、コロナ禍在住していた外国人のもとへも現金給付が届いているときいています。法成立から約２週間での早業であったようです（約１５万円）。
日本と比べて、まさに雲泥の差ではないでしょか？
こういう時だからこそ、力技の抑制策、支援策が必要と感じます。