議会報告　令和元年.７，８　最低賃金の引き上げを

市はこれまで、最賃の引き上げを県労働局に要望をという私の提案に対し、関係機関の決定を尊重するという立場で要望などは行わないとの見解を示されております。しかし、市民生活の実態は深刻さを増し、現行の最賃の水準が現実とそぐわなくなってきている実態は一向に改善されず、低賃金労働者の生活はいまだなお厳しい状況のままであります。

市民生活の安定を担保する立場から、最低賃金の水準が実態との乖離がないか、市が独自の見解を示し、提言、意見書の提出など積極的に行うべきと考えます。見解は？

本市といたしましては独自に実態調査を行う考えはございませんが、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいと考えております。

最賃法９条では、その額の決定の際に、①地域における労働者の生計費、②生計費及び賃金、③支払い能力、この三つを考慮して定めなければならないというふうになっております。

しかし、実際に最賃を決める審議会では、賃金の相場と企業の支払い能力ばかりが重視され、生計費にかかわるデータ、議論がされている経過がよくわからない、額の正当性がよくわからないまま出されています。データの開示を求めても公開されないということで、検証することができないこととなっております。つまり、その判断の正当性が証明されていない。

これまでの答弁は、審議会の議論、適切であるというふうな答弁が繰り返されておりますが、生計費についての判断の正当性の証明ができていません。議論の中身が見られないからです。証明できないもの、つまりエビデンスがないものをどうして適切と言えるのか、私には全くわかりません。部長は適切とお考えでしょうか。見解をお聞かせください。

法定のもとで審議されると思いますので、そのエビデンスにつきましてはそれなりの確保ができるものと推測はしております。

市民の生活、賃金に関わることです。意思決定は推察するのではなく、確かな資料をもとに科学的に判断されるべきものと私は考えます。皆さんはどう思われますか？