１１月２１日（木）、午後２時から、大分県社会保障推進協議会による大分市との自治体キャラバン行動に参加しました。川野桂吾会長が要望書を渡し、国保問題（国保税高すぎ！）や障害者の65才問題(障害者サービスから介護保険への移行問題、利便性の低下)、介護保険問題（介護従事者の低賃金問題）など、多岐にわたり協議をし、要望をしました。
とくに介護従事者の確保は急がれます。調べたところ、大分市内の介護専門学校の定員は埋まらず、介護現場で働こうとする学生、希望者が確保できていません。外国人への門戸は開きましたが、需要に追い付いていません。処遇改善（給与改善）などの対策が必要と感じましたし、同じ思いを市も持っているようでした。
