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「新型コロナウイルス感染症の第4波を封じ込めるための緊急要望書」
新型コロナウイルス感染症から、市民の命と暮らしを守る対策に日々ご尽カされていることに、心から敬意を表します。さて、新型コロナウイルス感
染症の広がりが、いよいよ深刻になっています。
東京都·大阪府などの緊急事態宣言が延長され、愛知県 福岡県にも適用が拡大しました。
さらに 「まん延防止重点措置」の適用自治体も広がっています。
全国で変異株が猛威を振るいはじめ、 瞬く間に感染が広がり、大分県においても連休を前後し、急激に感染者数が増え続ける深刻な事態となっています。
5月6日、大分県は新型コロナウイルス感染状況評価をステージ3(急増)に引き上げ、大分 別府両市の飲食店に時短要請請を行いましたが、 すでに全県へ
の要請へと拡大しました。
従来型の対応を見直し、思い切った対策を実施することが緊急に求められていると考えます。
つきましては、 市民の命と暮らしを守るため、 最善の努力を尽くすこと求め以下の点について緊急に要望いたします。
1、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるためには、 無症状感染者を見つけ出し、隔離·保護することが決定的に必要です。国は、1日に1万件のモニタ
リング検査を行うとしていますが、 実際には3桁の検査数で推移するにとどまっています。最低でも現在の10倍の規模に引き上げ、 確実な検査拡充の実施
を国に求めるとともに、 大分県とも協力して、 それに見合う検査を行うこと。
感染集積地を特定し、 住民や通勤者の全てを対象に面的検査を行うこと。
2、抗原検査センターを大型商業施設などにも設置し、市民が幅広く検査できるようにすること。 また10名以上の従業員を抱える事業所にも抗原検査を実
施すること。
3.高齢者 障がい者施設職員に加え、医療従事者、 保育教育関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーに対し、 頻回定期的な社会的検査を実施す
ること。とりわけ、 医療機関でのクラスターを訪ぎ、 医療崩壊を食い止めるために、医療従事者と入院患者全員に対するPCR検査を行うこと。また、その
費用は全額国の負担とするよう、国に対し強く求めること。
4感染直対策の中心を担う保健所の体制強化は急務です。 接触者の追跡を専は行うトレーサーを大幅に増員すること。 宿泊療養施設等の十分な確保を
行い、医療スタッフの配置を確実に行うこと。
5、コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、 医療機関の減収補墳と医療従事者への特別手当の支給を行うことを国に求めること。
6,今国会で審議されている病床剤減推進法案と高齢者医療費2倍化法案は、新型コロナウイルス感染症対策に逆行するものであり、 政府に対し徹回を強く
要請すること。
7、「特続化給付金」 の第2弾の支給、 4月30日までを期限とする雇用調整動成金のコロナ特例継続を国に求めること。本市の家賃補助制度の適用基準線
和と支給期間証長を行い、 より多くの事業者にいきわたるようにすること。
8、大分県の飲食店への時短要請については、 事業規模に応じた事業継続に資する協力金にするよう要請すること。 また本市としても協力金の追加支援につ
いて検討すること。
9、生活困窮者を対象とした 「緊急小ロ資金」 「総合支援資金」の申請期間や、住題を失う恐れのある人を対象にした「住居確保給付金」の3か月間の再支給
の申請期間が6月末まで延長されたこととあわせて、 制度内容、 相談窓口等の周知を徹慮し、一人でも多くの困者を教済すること、 あわせて、 返済免除の
要件を大幅に緩和すること。
10、、「生活保護は権利」を徹底し、必要な人が臨譜なく利用できるように呼びかけるとともに、厚生労働省の、昨年4月のコロナ禍のもとでの生活困窮者
救済のための「生活保護業務等の緊急対応措置について」の事務連絡や、 今年3月の生活保護問答集の一部改正について (扶養照会についての緩和)の通知
の趣旨が、保護行政の現場で適切に生かされるよう徹底すること。
11、ワクチン接種が始まっていますが、 迅速で正確な情報が逐一医療現場に届くよう国に求めること。 ワクチン接種手続きに、 高齢者等の不安と混乱が広
がっています。ワクチン接種対象者には、 的確な情報提供、 手続き支援など丁寧な対応をおこなうこと。
12、東京2020オリンピックパラリンピックの開催まで2か月半に迫ったいま、国内的にも世界的にも、 新型コロナウイルス感染の抑止と五輪開催が
両立しないのは明らかです。 開催国としての責任を持って中止の判断をし、関係者と協議するよう国に要請すること。
以上
