（写真は2013年の最賃引上げを求める「しんぶん赤旗」の記事）
最低賃金について、大分県でもある調査が発表されました。
大分県労連と全労連は７月８日、最低賃金が最下位、時給７９２円の大分県の最低生計費調査結果を発表し、若者が普通に生活するには１７００円以上が必要だと発表しました。
大分市で１人暮らしの２５歳の若者をモデルに、コロナ前の２０１９年の行動パターンをもとに、生活必需品を積み上げ試算。月１５０時間労働の時給換算で、男性１７２５円、女性１７６１円となりました。
これは何度も私も訴えていましたが、現行水準では、生活できないという裏付けの結果発表だと認識しています。
これに対して、最賃上げたら、中小企業がつぶれる、現実出来ではないとの反論が必ず出されます。
中小企業の支援を見てみると、日本は本当に微々たるものしか出していないことが分かります。補助金もあるのはありますが、基準が厳しく実際に補助金の申請をする企業が少ないのが現状です。
補助金よりも中小企業が求めているのが、赤字であっても必ず支払わなければならない従業員の社会保険料の減免です。
日本商工会議所と東京商工会議所が行った「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果概要（１９年５月）は、最低賃金の引き上げに対応するために必要と考える支援策として「税・社会保険料負担の軽減」を挙げる回答が６５・２％と最多です。フランスでは社会保険料の事業主負担の軽減策をとっています。日本でも、このような対策を実施できないはずがありません。
中小企業の支援を強化して、最賃を引き上げる。市民・労働者の購買力を上げて、経済の好循環を作り出す。そのような経済政策が早急に必要であると思います。